空き家・中古住宅をできるだけ安く取得するには！！
2015-07-28T18:00:49+09:00 2015/07/28
田舎暮らしをしたくても住まいが決まらないことにはどうにもなりません。
空き家（中古住宅）は全国で増加してちょっとした社会問題となっていますが、そうかといって空き家バンクに登録されている物件をそのまま取得したとしてもすぐに住めるとは限りません。
空き家バンクは基本的に所有者が登録した物件を自治体がそのまま紹介する制度ですから、恐らくほとんどの物件はリフォームされていないでしょう。
最近まで住まれていたような物件はそれほど改修する箇所はないかも知れませんが、何年も放置されていたような物件は何らかの改修・補修をしなければ住むのは難しいかもしれません。また、そのような物件は多いかと思います。
登録されている物件はかなり手頃なものが多いようですが、物件の価格が安くても中が現状のままでは、改修費用の他に家財道具の処分料までかかってしまいます。
処分も修理もある程度自分でできるようであれば特に問題ないのですが、中々誰でもできるというわけではありません。
どうしても業者さんの手を借りることになると思います。
あくまで田舎暮らしを実現することが目的ですから、リフォームするといっても、台所をシステムキッチンにしてオール家電、エコキュート、クロスの全面張替えなど、新築同様にするほどではないと思いますが、直しだすとあれこれ気になりだして意外と当初の予算よりかかってしまうのがリフォームです。
そうなると、物件の価格は安くても、それなりの金額はかかってしまうことも考えられます。
少しでも安く上げられるには、余分な費用を抑えることも大切ですが、国や自治体が制定している制度を調べフルに利用することが重要です。
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安い業者を探す
一般的に規模が大きな会社は経費も多くかかります。
建築会社や工務店であってもそれは同じことで、法人と個人でやっているようなところでは同じ工事であっても見積もりに差が出るのは当たり前だと思います。
特に名が知られた会社はサービスも充実しているでしょうし、プレゼンテーションも上手、何かと安心感が得られます。
しかし、その分が価格に上乗せされているといっても過言ではないでしょう。
実際には、個人で小規模にやっている業者さんであってもやることは一緒ですから仕事に差はありません。
できれば何箇所かに見積もりを出してもらって検討するのベスト。そして、予算を提示してその範囲内で完成させてもらうようにしましょう。
同じ仕様の２００万程度の工事であっても、数十万の差が出でくることは珍しくありません。
国や自治体が行う制度の一例
空き家改修補助金
ほとんどの自治体が、空き家バンクを利用して物件を取得した場合、改修・補修などに対して一定の補助金を出しています。
定住期間のしばりや市内の業者を使うこと、年齢制限、改修箇所の制限、などがありますが、５０万～１００万円位の助成が受けられるところもあります。
省エネ住宅ポイント
一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
リフォームで対象となる工事は窓の断熱改修や外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、バリアフリー改修、耐震改修工事、太陽熱利用システム、節水型トイレ、等々。
工事内容により規定のポイントが発行されます。
ポイントは商品や商品券に交換できます。例えば、ＪＣＢの商品券（ギフトカード）に交換した場合、金券ショップで換金しようと思えば９５％前後で換金してくれるはずです。
なお、ポイントの申請対象期間がありますので、その期間内に工事請負契約がなされていることが必要です。
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合併処浄化槽補助金
現在の法律では浄化槽と言えば合併処理浄化槽のことなのですが、法改正以前に建てた家の場合、単式浄化槽（単独処理浄化槽）のトイレも多いかと思います。
また、田舎では汲み取り式の家もまだ残っているでしょう。
単式浄化槽とはトイレの排水だけ浄化処理するシステムのこと。
これでは、お風呂や台所の排水は垂れ流しになってしまうので、河川や海が汚れ環境にも良く有りません。
自治体によっては、家の排水をすべて浄化処理できる合併処理浄化槽の設置について補助金を出しています。
浄化槽の処理能力（大きさ）により補助金の額は異なりますが、おそらく、設置費用の大部分をまかなえると思います。
税金が安くなる物件を選ぶ
固定資産税
保有する固定資産に課税される地方税。
土地と建物にかかってきます。
土地は主に路線価方式が採用されますが、建物は家屋の構成部分（主体構造・基礎・屋根・外装・内装・建築設備）の材質や数量にかかってきます。
思ったよりも高かったなんてこともありますので、事前に持ち主や不動産業者に確認してみることも必要です。
不動産取得税の軽減措置
地方税法に基づき、不動産の取得することで課される税金（普通税）。
新築のみならず、一定の要件を満たした中古住宅であれば軽減措置が受けられます。
一定の要件とは、住宅であれば床面積の合計、築年月、所有者の居住用、土地と住宅を同時に買う場合などです。
例えば、平成元年４月１日以降に新築されたような物件で、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であれば、住宅の取得価格から１０００万～１２００万の額が控除されます。
それより古い物件であっても、新築された日により一定の控除額が適用されます。
幾つかの物件に迷っているような場合は、不動産取得税の軽減措置を受けられるかどうかを調べてみるのも良いかと思います。
もしこの措置が適用されないと、いくら地方の物件だからといっても、不動産取得税が十数万円になることもあります。逆に、適用されれば数万円以内で収まるはずです。
詳しくは下記の関連記事・参照先をご覧下さい。