自営で農業を始める場合

新規就農し自営で農業を始めたいという考えを持たれている方には、様々な課題が多く残されています。

まずは家族の了解を得ることから始めなければなりませんし、農地や農機具の確保や農業技術の習得もしなければなりません。

今では、各地で支援情報がありますから、まずは問い合わせや説明会等に参加し、良く調べてから自分なりに進めて行くことが必要です。

田舎暮らしに憧れる人にとって、その地で農業を始めるというのはある意味夢なのかもしれません。

しかし農家の生まれでない人が、一から農業を始めてそれで食べていくもはそれほど簡単ではないのです。・・・というより、非常に難しいと捉えるべきでしょう!!

しかし近年では、冒頭で記した通り新規就農者への支援体制が整備されてきています。

そこで、各地にある支援団体や支援制度を十分に利用することが必要ではないかと思います。

各個人で作ってみたい作物はあると思います。

その作物の種まきから収穫までの技術は最低でも身に付けなければなりません。

そこで、これらの技術を身に付けるには、夜間などでも学ぶことが可能な「就農準備校」、あるいは大学生や高校生を対象にした「農業インターンシップ普及推進事業」などを利用してみましょう。

又農業研修をしたいような場合は、各自治体や公共団体に相談すれば先進農家を紹介してくれると思います。そこで十分な技術を身に付けていきましょう。

新規就農をするにあたっては、設備資金・営農資金・生活資金が必要です。

就農後1年位は赤字が出て当たり前で、しかも農業だけで生活が維持できるようになるには5年くらいはかかると言われています。

全てが自己資金で間に合うのであれば問題ないのですが、それが困難な場合は公的な融資制度を利用してみると良いでしょう。

融資制度には、無利子の就農支援資金として・就農研修資金・就農準備資金・就農設備等資金の3種類がありますし、農業用機械や施設の資金である「農業近代化資金」などがあります。

農地の購入や借りる場合には、農地法や農地経営基盤強化促進法に基ずく条件(例えば、農地法の場合は、農地の全てを耕作するなど)を満たす必要があります。

取得には所有者との交渉になりますので、現地の情報に詳しい、都道府県農業会議や市町村農業委員会に問い合わせて見ましょう。

農業法人へ就職を希望する場合

自営の道が困難であっても、会社方式で農業を営んでいる「農業法人」に就職することができれば、わりと簡単に農業に携わることが可能です。

待遇の面でも、あくまで法人ですから勤務時間や給与、あるいは休日なども整備されているのが普通です。

農業法人の求人状況や各種の相談などを調べるのであれば、全国農業会議所やハローワークに問い合わせし必要な情報を得ていきましょう。